任意社協から法人社協へ（沿革）社会福祉協議会（以下「社協」という）の設立については、昭和24年11月29日にＧＨＱと厚生省との
協議によって提案されました。
この提案に基づいて厚生省などの指導により、当時全国的規模の民間団体であった日本社会事業
協会・同胞援護会・民生委員連盟が中心となって社協創立準備会をつくり、昭和25年9月20日共同声
明を出して社協づくりがスタートし、翌昭和26年6月1日社会福祉事業法が制定されました。
同法第74条で都道府県の設立が定められていますが、市町村においても社会福祉事業の連絡調整
をはかるために、各市で民生委員が中心になって社協設立が推進されました。
昭和39 年10月保谷・田無・久留米・清瀬の4町で構成された北部社協が誕生し、会長・副会長に各町
の民生委員総務が就任しました。その後、昭和42年1月保谷・ 田無が市制施行に伴い北部社協は久留米
清瀬の2町によって構成されました。当時の資料によると久留米・清瀬2町での北部社協における久留米町
の負担金は79,361円でした。その後、事業の発展とともに市町村ごとの社協設立が高まってきました。
昭和43年頃より民生委員協議会からこの話が高まり町当局・民生委員が主体となり具体化し、昭和44年
2月14日青梅信用金庫久留米支店において久留米町社会福祉協議会創立総会開催の運びとなり、任意
社協として久留米町社協が発足しました。
その後、日本経済が高度成長を遂げた反面、そのひずみや矛盾などから社会福祉事業の必要性が一段
と高まって住民の理解と協力が得られ、昭和45年市制施行とともに更にその基盤を確立すべく準備を進め、
昭和46年11月13日、厚生大臣の認可を得、登記を完了して社会福祉法人としての東久留米市社会福祉協
議会が誕生しました。
東久留米市社協の動き
・昭和39年（1964）
10月 保谷、田無、久留米、清瀬の４町で構成された北部社協
・昭和42年（1967）
1月 保谷、田無が市制施行に伴い北部社協は久留米、清瀬
・昭和44年（1969）
2月 久留米町社会福祉協議会設立総会
・昭和45年（1970）
10月 東久留米市制施行
・昭和46年（1971）
11月 東久留米市社協、社会福祉法人となる 11月13日認可
・昭和47年（1972）
9月 社協だより発行 年２回 ※母親の休養事業
・昭和48年（1973）
※心身障害者実態調査 ※受託・車椅子貸出事業 ※交通遺児入学準備金
※マイクロバス・みどり号の巡回送迎と施設への貸出
（のぞみの家・杉の子学園）～52年
・昭和49年（1974）
※赤い羽根・歳末たすけあい街頭募金を開始 ※第1回表彰式
・昭和50年（1975）
12月 歳末無料バザーの開催
・昭和51年（1976）
※６５歳以上のひとりぐらし老人実態調査
・昭和52年（1977）
※手話講習会（市と共催）
・昭和54年（1979）
10月 東久留米市福祉に対する意識調査
・昭和55年（1980）
※社協事務所 市第２分庁舎から福祉会館へ
※障害者の楽しむ集い
・昭和56年（1981）
6月 ボランティアコーナー開設
※障害者作品展・報道展（国際障害者年・記念） 中央図書館にて
・昭和57年（1982）
11月 第１回福祉バザー（無料バザーから）
・昭和59年（1984）
10月 福祉会館、地区センター管理業務受託
・昭和60年（1985）
※社協３ヶ年発展計画策定
・昭和61年（1986）
5月 デイ・ホーム事業受託（ふれあいクラブ） 福祉会館にて
※ミニハンディキャブ貸出し事業開始
※会員ニュースの創刊（廃刊）
・昭和62年（1987）
※在宅福祉サービス意向調査
・昭和63年（1988）
◇ボランティアまちづくり推進事業の指定（国・都） ～平成元年度
※ボランティア活動に関する市民の意識調査
・平成元年（1989）
5月 デイ・ホーム事業受託 福祉会館から西部地域センターへ
7月 在宅福祉サービス事業 「ふれあいサービス（有償家事援助）」を開始
8月 高齢者生活実態調査
・平成3年（1991）
11月 東久留米市社協、社会福祉法人20周年
・平成5年（1993）
◇ふれあいのまちづくり事業の指定（国・都） ～平成9年度
・平成6年（1994）
4月 ボランティアセンターへ改名 （ボランティアコーナーから）
・平成8年（1996）
3月 市民地域福祉活動計画「ふくしの街おこしプラン」策定
・平成9年（1997）
9月 福祉情報資料室を開所 福祉会館2階にて
10月 地域福祉情報誌「かがやき」を創刊
・平成11年（1999）
11月 地域福祉権利擁護事業（基幹・東村山市、清瀬市、東久留米市）を開始
知的障害者生活寮「優朋」開設
・平成12年（2000） 4月 介護保険制度 発足
6月 社会福祉法公布（社会福祉事業法から）
・平成13年（2001）
11月 東久留米市社協、社会福祉法人30周年
・平成14年（2002）
7月 ファミリー・サポート・センター事業（受託）を開始
4月 基幹社協として地域福祉権利擁護事業を開始
5月 第二次市民地域福祉活動計画改定委員会を設置
・平成17年（2005）
3月 第二次市民地域福祉活動計画
「安心と心ゆたかな地域生活への支援戦略」を策定
・平成18年（2006） 4月 障害者自立支援制度 発足
4月 地区センター指定管理者（浅間町・八幡町・南町・野火止・中央町）
中央町は、6月１日～
5月 事務所移転（滝山・わくわく健康プラザ内）
ボランティア交流室開設 （交流室内に福祉情報資料コーナー）
10月 生活福祉資金貸付制度 改正
4月 公式ホームページリニューアル（団体検索システム稼働）
12月 災害時職員行動マニュアル策定
・平成23年（2011）
4月 地区センター指定管理者（浅間町・八幡町・南町・野火止・中央町）
5月 東日本大震災被災地社協への職員派遣
8月 災害ボランティアセンター市民スタッフ養成講座
11月 社会福祉法人認可40周年
12月 地域福祉情報誌「社会福祉フォーカス」の発行
12月 公式マスコットキャラクター制定
12月 東日本大震災にかかる本市受入避難者への支援
3月 なんでも相談事業 廃止
3月 緊急援護事業 廃止
3月 交通・労務災害遺児サポート事業（事業名等見直し）
・平成24年（2012）
4月 避難者の孤立化防止事業補助金
4月 災害ボランティアセンター市民スタッフの会 発足
4月 災害時におけるボランティア活動支援に関する協定書 締結（東久留米市）
・平成25年（2013）
9月 地域福祉活動計画改定委員会を設置
9月 地域福祉活動計画改定委員会第１作業部会（評価検討委員会）を設置
11月 地域福祉活動計画改定委員会第２作業部会（相談委員会）を設置
活動計画改定に係る調査（福祉関連団体アンケート調査）
平成27年（2015）
3月 第三次東久留米市民地域福祉活動計画 策定
7月 地域福祉コーディネーター設置事業（受託）を開始
10月 公式ホームページリニューアル（レスポンシブ対応、音声読み上げ・拡大文字サービス稼働）
〔備 考〕
（１）※印は、月が特定できないもの