ファミリーサポートセンター事業 様式 現況確認票・退会届
様式 現況確認票・退会届【ファミリー会員用】・現況確認票・退会届 PDF WORD【サポート会員用】・現況確認票・退会届 PDF WORD・チェックリスト・ヒヤリハット用紙 PDF
福祉よろず相談
ファミリーサポートセンター事業 ファミリーサポートセンター事業 サポート会員として活動するには？
サポート会員として活動するには？地域の子育てを支援してくださるサポート会員を募集しています。まずは 事業説明会 にご参加ください。24時間のサポート会員講習を受講して、子どもを預かるために必要な知識を学びます。講習会終了後に活動を始めます。...
ファミリーサポートセンター事業 利用の依頼・キャンセルの方法
利用の依頼方法・開所時間内に、事務局にご連絡ください 開所時間 平日 午前９時 ～ 午後５時 電話 ０４２−４７５−３２９４ メール、ＦＡＸでも受け付けています・開所時間外のメール、ＦＡＸは、翌開所時の受け付けになりますキャンセル方法・直接...
ファミリーサポートセンター事業 利用料金（サポート会員への報酬）
利用料金（サポート会員への報酬）平日及び土曜日午前９時～午後５時１時間あたり700円上記以外の時間帯１時間あたり900円日曜日・祝日・年末年始終日１時間あたり900円・「幼児教育・保育無償化」の対象事業です。詳しくは市担当課にご確認ください...
ファミリーサポートセンター事業 依頼・活動できること、できないこと
依頼・活動できること こんな時にご利用ください！〇子どもの短時間のお預かり・冠婚葬祭や学校行事（参観日など）・保護者の就労時、リモートワークの時・保護者のリフレッシュ（外出、美容院、自宅で休息をとる、など）〇保育園・幼稚園・学童保育所、習...
ファミリーサポートセンター事業 登録の仕組み・会員の要件
登録の仕組み・会員の要件まずは、「事業説明会」にご参加ください。登録は無料です。登録後、三者面談（会員同士の顔合わせ）をして、実際のご利用・サポート活動が始まります。会員の要件○ファミリー会員 東久留米市にお住まい（または在勤）の、０歳から...
ファミリーサポートセンター事業 アクセス案内
住所 〒203-0033 東久留米市滝山4-3-14 わくわく健康プラザ2階 社会福祉法人 東久留米市社会福祉協議会 東久留米市ファミリー・サポート・センター電話 042-475-3294（平日 午前9時～午後5時）地図交通手段
団体活動の応援 共同募金 全都配分（A配分）、地域配分（B配分）
赤い羽根をシンボルとする共同募金の寄付金を、地域福祉の向上を目的として、民間の地域福祉活動事業へ配分しています。共同募金は「地域で集めて」「地域で決めて」「地域のために配分する」地域循環型募金運動です。戦後、民間の社会福祉施設などに対する財...
福祉情報や地域の活動 誰もが差別や排除をされず 困りごとを解決する地域づくり （小地域福祉活動）
私たちが暮らす地域の中では、各種（高齢者・障がい者・子ども・生活困窮者等）の福祉制度やサービスの充実が図られたとしても、生活上の困りごとに対して活用されていない場合や、既存のものでは対応できず、制度の狭間にある様々な困りごとがあります。社協...
福祉よろず相談 ちょっと気になる身近な困りごとは地域福祉コーディネーターへ
東久留米市地域福祉計画（基本理念「新たな“つながり”づくり」）に基づき、平成２７年度から市受託事業として西部地域（小金井街道西側の地域）に地域福祉コーディネーターを１名配置しています。 現在整備されている福祉制度では解決できないような、個...
高齢・障がいのお困りごと 社会貢献型後見人の養成
身寄りがなくて財産管理をする人がいなく施設に入所できない人などの権利をまもり、同じ市民の目線に立って支援をする「社会貢献型後見人」を養成します。＜養成までの流れ＞①応募説明会に参加②１次審査（書類）③２次審査（面接）④後見人等候補者養成講習...
遺言相続・成年後見制度 社会貢献型後見人の養成
身寄りがなくて財産管理をする人がいなく施設に入所できない人などの権利をまもり、同じ市民の目線に立って支援をする「社会貢献型後見人」を養成します。＜養成までの流れ＞①応募説明会に参加②１次審査（書類）③２次審査（面接）④後見人等候補者養成講習...
高齢・障がいのお困りごと 専門職による成年後見制度 無料専門相談
成年後見人等として活動する社会福祉士・司法書士が、成年後見制度などの相談を受けます。一人暮らしの親が認知症になった、身寄りがないので自分の老後のことが心配、成年後見人がどんなことをするのか知りたい、成年後見人になったがやり方がわからないなど...
高齢・障がいのお困りごと 弁護士による無料法律相談
成年後見制度や遺言、相続、贈与、財産分与、福祉サービスの苦情（介護保険サービスを除く）、その他の権利擁護について、弁護士が相談を受け付けます。対象者市内在住の６５歳以上の高齢者、知的、精神などの障がい者およびその家族会 場中央町地区センター...
金銭面のお困りごと 生活福祉資金／教育支援資金
所得の少ない世帯、障がい者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。「教育支援資金」は、修学中から卒業後に就職して返済を終える...