本会では、平成27年3月に第三次東久留米市民地域福祉活動計画(現行計画)を策定しました。その後、令和2年3月に中間の見直しを行い、同計画の基本理念・基本目標・活動目標に沿って事業を推進してきました。
令和6年度が現行計画の最終年度になることから、これまでの成果を振り返り、地域福祉を取り巻く状況や近年の社会情勢の変化、法制度の改正等を踏まえて、市民が主体となり、行政との協働と役割分担に基づき地域の様々な団体や関係機関と連携・協働しながら取り組む地域福祉活動を推進することを目的として新たな計画を策定します。
第四次東久留米市民地域福祉活動計画の計画期間
本計画の期間は、令和7年度から令和16年度までの10年間とします。
ただし、国や都、市などの動向を踏まえ、また、社会情勢、福祉関連制度の改正などに柔軟に対応できるよう、必要に応じて計画の見直しを行います。
検討体制
本計画の策定は、学識経験者や福祉関係団体の代表者、公募市民等で構成する「地域福祉活動計画策定委員会」で行います。
また、検討に当たっては、既存調査結果の活用や独自アンケート調査の実施などにより市民の意見を踏まえるとともに、事務局職員での検討や調整を行いながら作成します。
策定の手法(概要)
本計画の策定は、概ね以下のような流れで行います。
(1)基礎調査及び課題の整理 ①地域福祉活動計画(第三次)の進捗状況の整理・検証 ②アンケート調査の実施 ③東久留米市の地域福祉に関するニーズの整理・検討 (2)東久留米市民地域福祉活動計画(第四次)(案)の作成 ①地域福祉活動計画策定委員会 ②パブリックコメント等、市民の声を伺う取り組み (3)東久留米市民地域福祉活動計画(第四次)の策定 |
策定のスケジュール(概要)
本計画の策定は、概ね以下のようなスケジュールで行います。
第四次東久留米市民地域福祉活動計画策定委員会
本計画策定委員会は、現在の本会事業及び地域福祉活動計画の策定について調査・検討し、本会会長へ報告します。
■委員名簿(任期:令和6年6月20日から令和7年3月31日) (敬称略)
選出区分 | 氏 名 | 所 属 等 | 備 考 |
1 | 矢 部 晶 代 | NPO法人東久留米ふれあいの街 事務局長 | |
2 | 北 川 進 | 日本社会事業大学大学院 講師 | 委員長 |
江 口 博 昭 | 江口司法書士事務所 司法書士 | ||
3 | 島 﨑 宣 治 | 東久留米市社会福祉協議会 副会長 | 副委員長 |
4 | 中 谷 義 昭 | 東久留米市福祉保健部 部長 | |
5 | 酒 井 宗 作 | 東久留米市民生委員・児童委員協議会 会長 | |
木 村 温 眞 | 東久留米市シニアクラブ連合会 相談役 | ||
今 井 惠 子 | 社会福祉法人聖心会 理事長 | ||
河 野 直 樹 | 東久留米市立さいわい福祉センター 所長 | ||
時 田 良 枝 | 一般社団法人Polyphony 代表理事 |
選出区分:1 公募等による市民 2 学識経験を有する者
3 本会が指名する者 4 東久留米市行政
5 福祉関係機関または団体関係者
策定委員会の公開
○本計画策定委員会は、原則として公開としますが、非公開の決定は、本計画策定委員会委員長が当該委員会に諮って行うこととします。
○本計画策定委員会は、当該会議の開催日程等について、会議開催日の1週間前までに公表します。ただし、会議を緊急に開催する必要が生じた場合は、この限りではありません。
○会議日程等の事前公表は、本会ホームページへの掲載等により行います。
○会議日程等の公表事項は、開催日時、場所、議題(議題の内容が非公開の事由に該当する場合は、当該会議は非公開である旨を、また会議の公開または非公開の決定を会議当日行う場合はその旨を付記)、傍聴手続き、問い合わせ先その他必要な事項とします。
○傍聴を希望する方は、所定の手続きを経て会議を傍聴することができます。ただし、定員を超える傍聴希望者がいた場合は、抽選その他の方法により決定します。
○傍聴者は、会議場において賛否の表明、発言等その他会議の妨げとなる行為を行ってはなりません。
○傍聴者は、本計画策定委員会委員長の指示に従わなければなりません。
○会議を公開する場合は、傍聴者に会議の内容の理解に資するための資料を閲覧できるようにします。ただし、本会情報公開規程に定める非公開情報に該当するものがある場合は、当該資料を閲覧できないこととします。
問い合わせ 総務担当042・471・0294