去る1月23日(火)に東久留米市役所703会議室で、後見人等情報交換会を実施しました。
記録的な大雪の影響で足元の悪い中でしたが、専門職後見人(弁護士、司法書士、社会福祉士、社会保険労務士、行政書士)と社会貢献型後見人合計26人が参加。行政職員や地域福祉関係者を交えた総勢36人が「後見人に就いての困りごと、福祉関係者との連携について」「成年後見制度ついての疑問など」について情報交換しました。

H30.1.23seinenkouken 
(グループでの情報交換の様子)

■グループ情報交換の内容(一部抜粋)
①後見人等に就いての困りごと、福祉関係者との連携について
○本人への事実行為、関わり方
・情が入ってしまう。やりすぎてはいけない思っているが、適切な業務ができるか心配
・事実行為について、どんな時にしているか、やらざるを得ないか
・本人が自宅で保管しているご遺骨(本人との関係不明)に対して、後見人は何ができるか
・本人のペットの通院、死亡した時の火葬や埋葬など相談があった
○後見業務の引継ぎ
・専門職後見人の高齢化が問題、専門職団体として継続できるシステムが必要
・後見人が入院時に本人が亡くなり、入院先で電話調整をしたことがある
・専門職後見人が長期不在時にバックアップできるよう、専門職同士で相談をしている
○郵便物の受取り
・本人やその家族から必要な手続きの郵便物を受け取るためにしている工夫
・郵便物から本人も把握していない亡妻の900万円が発見され、相続手続きを行った
○死後事務
・死後事務についての法整備が求められている
・後見人に権限がないことをきちんと伝える必要がある
・本人がなくなった際の相続人の確定や相続人への財産引渡し手続きについて
○年金手続き
・10年年金の支給開始手続きの注意点について
・善管注意義務違反で後見人が訴えられる事例について
・障害年金の手続きについて
○知的障害のある方と成年後見制度
・本人が高齢となりグループホームから特別養護老人ホームに入所時に後見が必要になった
・行政からグループホームを勧められる。本人意向から在宅支援を続けているケース
○地域の福祉関係者との連携
・制度利用に向け、本人が気持ちを整えられるよう支援が必要
・福祉関係者が本人の金銭管理に関わらざるを得ないケースが増加、社協と連携している
・申立人がいないことが多く、市長申立の相談が不可欠
・入所施設の相談員が後見人に報告せず本人の住所変更手続きを行っていたことがあった
○その他
・後見人を受任する専門職間の連携が今後必要になってくるのではないか
・施設で看取り加算ができるようになり、対応する施設も増えてきた

②成年後見制度についての疑問など
○相談の進め方の検討
・精神障害があり、福祉サービスの利用等に拒否があるケース
・本人に成年後見制度を説明するための工夫(制度理解の視点)
○成年後見と類型
・類型による本人像、後見人等が関わる内容について
○広報の不足、誤解など
・「管理される後見」としての後見制度のイメージがある
・保佐や補助の周知が不足している
・金銭管理が管理されていると感じる。逆にまかせたいという要望もある。
・報酬が知られていない、必要な費用として理解をしてもらいにくい

 成年後見制度推進機関では、後見人等情報交換会や親族後見人向けのニュースレターの発行をして、後見人を支援しています。ぜひご活用ください。
詳しくは 042-479-0294 成年後見制度推進機関