東日本大震災により被災した低所得世帯に、当面の生活に必要となる経費を貸付る社会福祉制度です。

<対象世帯>
1 東日本大震災により被災した世帯
・震災に伴い、「り災証明書」「被災証明書」「り災届出証明書」のいずれかが発行されている世帯
・震災発生時の居住地が、原発事故に伴い設定された「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時非難準備区域」であることが確認できる世帯
2 震災前まで生計を維持していた低所得世帯または、震災により低所得世帯になった世帯
3 東京都内に住居を有するか、または今後当面の間、東京とないに居住して生活復興に向けた取り組みを行う世帯

<相談>
・必ず面接が必要です
・来所相談は予約制なので、まずは電話でお問い合わせください。

<貸付内容>

・ 一時生活支援費

生活復興に向けた取り組みを行い、今後の生活の目処が立つまでの当面の生活費
貸付限度額 月額20万円以内の必要額(単身世帯の場合は15万円以内の必要額)
貸付期間 原則6ヶ月以内
資金交付 2ヶ月ごとの分割交付

・生活再建費

転居費用、家具什器費、車輌購入費用、その他生活復興に必要な費用
貸付限度額 80万円以内の必要額

・住宅修繕費

住宅補修等に必要な費用 ※震災発生時に居住していた都道府県で申請
貸付限度額 250万円以内の必要額
 

・ 一時生活支援費

生活復興に向けた取り組みを行い、今後の生活の目処が立つまでの当面の生活費
貸付限度額 月額20万円以内の必要額(単身世帯の場合は15万円以内の必要額)
貸付期間 原則6ヶ月以内
資金交付 2ヶ月ごとの分割交付

・生活再建費

転居費用、家具什器費、車輌購入費用、その他生活復興に必要な費用
貸付限度額 80万円以内の必要額

・住宅修繕費

住宅補修等に必要な費用 ※震災発生時に居住していた都道府県で申請
貸付限度額 250万円以内の必要額

<利子>
・連帯保証人有なら無利子
・無なら年1.5%
・返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して10.75%の延滞利子が発生します

 

<連帯保証人>
・65歳未満であり、低所得世帯の収入基準以上の収入がある別世帯の人
・原則必要だが、無でも可
・社会福祉協議会が債権者である貸付制度の借受人、連帯保証人になっている方及びその世帯員は原則として新たに連帯保証人になることはできません

 

据置期間
・貸付終了の翌月から2年以内

 

返済
・20年以内の返済
・ただし最終償還年齢75歳まで。貸付額により返済期間の目安があります。
 

*詳しくは、お問い合わせください。(TEL 042-420-9294