助成金情報 vol.123
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発信:東久留米市ボランティアセンター(476-4545) H29/11/6
本会に入る助成金情報から、大枠の情報のみ抜き出しています。
各助成団体のHPや募集要項などで、必ず詳細を確認してください。

【TOPICS】
1.助成事業概要
 ①田辺三菱製薬株式会社 「手のひらパートナープログラム 第6期助成団体募集」
 ②公益財団法人 日本社会福祉弘済会 「平成30年度社会福祉助成事業」
 ③全日本社会貢献団体機構 「社会貢献活動支援のための助成」
 ④大和証券グループ  輝く未来へこども応援基金 「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」
 ⑤公益財団法人 東京市町村自治調査会 「広域的市民ネットワーク活動等事業の助成団体募集」

2.お知らせ
 ①東京ボランティア・市民活動センター主催 「NPO法人向け会計・税務相談」
 ②東京ボランティア・市民活動センター主催 「NPO法人設立(ガイダンス・相談)運営(相談)」
 ③東京ボランティア・市民活動センター主催 「ききマネカフェ これでいいの?災害時のボランティアツアーの企画と運営」
 ④杉並区立消費者センター主催 「消費生活特別講座 赤石 千衣子 講演会」

■助成事業概要
情報①名称 手のひらパートナープログラム 第6期助成団体募集/田辺三菱製薬

○助成対象事業    
難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質(QOL)向上のための活動
1.患者さん、ご家族、支援者の共通課題解決にむけた活動
2.団体の所属会員の社会参加を支援する、または啓発する活動
3.社会への啓発活動や交流など、社会とのかかわり合いを進める活動
4.団体の自立や役員・リーダー・相談員の支援や育成が期待できる活動
5.その他、「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム選考委員会」が認めた活動

○助成対象団体    
難病患者団体、および支援団体を対象とします。
※国内に主たる拠点を有する団体であること。法人格は不問。
※「通常助成」は3年以上の活動実績、「少額助成」は1年以上の活動実績を有する団体であること。(2017年4月現在)
※団体の役員に医師が就任している場合は、申請することができません。
※ここでいう指定難病とは「難病の患者に対する医療等に関する法律第5条第1項」において2017年4月1日までに「指定難病」と告示された330疾患をさします。

○受付期間    
~2017年11月15日(水) ※当日消印有効

○申請書類    
ホームページからダウンロード
田辺三菱製薬株式会社 http://www.mt-pharma.co.jp/
事務局(公益社団法人日本フィランソロピー協会)http://www.philanthropy.or.jp/

○助成金額    
助成総額1,000万円
①「通常助成」:1件の助成金額の上限は100万円
②「少額助成」:1件の助成金額の上限は30万円
助成件数は①②併せて概ね10~15件程度の採択を予定。
なお、1団体1申請とさせていただきます。

○助成対象期間    
2018年4月1日~2019年3月31日

○問合せ・申込み    
「田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム」事務局
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244
公益社団法人日本フィランソロピー協会内(担当:宮本 栄・両角 明子)
TEL:03-5205-7580(平日9:30~18:00 土日祝除く)FAX:03-5205-7585
E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

○備考    
詳細はホームページにてご確認ください

情報②名称 平成30年度社会福祉助成事業/公益財団法人 日本社会福祉弘済会

○助成対象事業    
【研修事業】
①対象事業
■福祉施設の方などを対象としたケース
福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
■地域住民の方などを対象としたケース
福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
②対象経費
講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費
【研究事業】
①対象事業
■福祉サービスの向上等を目的とした先駆性あるいは事業の実践を通して行われる研究事業
■社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業
②対象経費
研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

○助成対象団体    
①申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。(申請は1団体、1事業とします。)
②法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
③反社会的勢力及び反社会勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けられません。
④助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表させていただきます。また、実施事業に参加もしくは事後に訪問させていただくことがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。

○受付期間    
~平成29年12月15日 ※消印有効

○申請書類    
ホームページからダウンロード http://www.nisshasai.jp/

○助成金額    
1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)
※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。

○事業実施期間    
平成30年度(平成30年4月から翌年3月末)中に実施される事業

○問合せ・申込み    
公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3 TEL:03-3846-2172

○備考    
詳細はホームページにてご確認ください

情報③名称 社会貢献活動支援のための助成/全日本社会貢献団体機構

○助成対象事業    
1. 子どもの健全育成支援
少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。
事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業・研究です。
① 子どもの情操発達支援 ② 子どもの体力向上支援 ③ 子どもの国際交流 ④ 子どもと異年齢・異世代の交流 ⑤ 子どもの伝統文化継承 ⑥ 子どもの療育支援 ⑦ 障がい児と健常児の交流 ⑧ 親と子の絆を育む ⑨ 母親の育児支援 ⑩ その他子どもの健やかな成長を支援する
2. 災害復興コミュニティ支援 (東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨を対象とする)
東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。
事業内容として期待しているものは、次のような事業です。
① 地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化 ② 被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化 ③ 被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化 ④ その他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化

○助成対象団体    助成の対象とする団体は、以下の団体に限ります。
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類を問いません)
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※ 個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません

○受付期間    
2017年11月13日(月)~12月15日(金)17:00原本及びデータ必着

○申請書類    
ホームページからダウンロード http://www.ajosc.org/subsidy/application.html

○助成金額    
助成限度額1件300万円

○事業実施期間    
原則として2018年4月~2019年3月に展開する事業に対して助成

○問合せ・申込み    
全日本社会貢献団体機構 事務局
〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町16 市ヶ谷見附ハイム103
TEL : 03-5227-1047 FAX : 03-5227-1049 E-Mail : このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
※ 問い合わせ受付時間…平日(月~金) 10:15~17:30

○備考    
詳細はホームページにてご確認ください

情報④名称 大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト/大和証券グループ  輝く未来へ こども応援基金

○助成対象事業    
■経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。
・全く新規の事業の立ち上げだけでなく、既に最近立ち上げた事業がサービス提供方法を確立して安定的になるまで、あるいは、財源を確保して持続的にサービス提供が可能になるまで、などの開発段階も支援します。
・事業開発には、モデル事業の手法の確立、専門人材の育成・雇用、ビジネスモデル(財源確保方法)の構築、事業の効果的実施のためのネットワークや協働関係の構築、成果評価手法の確立、政策・制度の形成にむけた社会実験などを含みます。
・個別の法人による事業開発だけでなく、複数の団体や異なるセクター間の協働体制の構築やネットワークの形成も対象となります。
・すでに確立している事業やプログラムを、他地域や他の条件に「移転」「波及」することも対象となります。

○助成対象団体    
・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
・助成金は「事業開発活動」を対象とします。
・類例の多い判断される事業は支援対象にはなりません。
・事業開発には多様な側面があります。本基金の助成対象期間にどの側面に取り組むかは、自由です。
・15歳までの子ども(特に小学生)を対象とする取り組みの事業開発を、重視します(限定するものではありません)。

○受付期間    
~平成29年11月15日(水) 

○申請書類    
ホームページからダウンロード http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_16/

○助成金額    
・1件300万円を上限とする助成金
・最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。)
・支援団体:毎年2~3団体(3年度目で8団体)
・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します

○事業実施期間    
2018年1月開始

○問合せ・申込み    
公益財団法人 パブリックリソース財団
大和証券グループ輝く未来へ こども応援基金 事務局(担当:新井、渡辺)
〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25-202
TEL03-5540-6256(月~金、10:00~17:00) FAX03-5540-1030
E-Mail : このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。  ホームページ:http://www.public.or.jp

○備考    
詳細はホームページにてご確認ください


情報⑤名称 広域的市民ネットワーク活動等事業の助成団体募集/公益財団法人 東京市町村自治調査会

○助成対象事業    
(1)市町村のワクを越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること。
(2)広く多摩地域の市民を対象として市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること。
(3)この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること。

○助成対象団体    
①多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っているか、または②西多摩林間地域(青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村)の振興のための事業活動を行っていて、かつ次の要件をすべて備えている市民団体です。
(1)団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、また、西多摩林間地域の振興のための事業活動は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること。
(2)過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体であること。
(3)団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10名以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること。
(4)特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体でないこと。

○受付期間    
平成29年11月6日(月)~12月4日(月)※当日消印有効

○申請書類    
ホームページからダウンロード http://www.tama-100.or.jp

○助成金額    
助成対象事業費の50%(100万円を超える金額は10%)で120万円以内
※対象とする事業は1団体につき2事業までとし、2事業申請の場合は2事業通算した額。

○事業実施期間    
平成30年4月1日 ~ 平成31年3月末日まで

○問合せ・申込み    
問合せ:公益財団法人東京市町村自治調査会 事業部企画課 TEL042-382-7781
書類等の提出先、説明会・ヒアリングの会場:
公益財団法人東京市町村自治調査会 多摩交流センター
〒183-0056 府中市寿町1-5-1 府中駅北第2庁舎6階
TEL042-335-0100 FAX042-335-0127

○備考    
詳細はホームページなどでご確認ください

■お知らせ
①「NPO法人向け会計・税務相談」のお知らせ ~主催:東京ボランティア・市民活動センター~
日常の仕訳、決算処理、計算書類の作成、税金の申告など、実際に会計処理を行なっているNPO法人(特定非営利活動法人)向けの個別相談(予約制)です。

◇日時   11月18日(土)15:00~17:00
      12月16日(土)15:00~17:00 ※毎月1回開催(原則第3土曜日の午後)
◇会場   東京ボランティア・市民活動センター(最寄りは飯田橋駅)
◇対象   主にNPO法人 仮認定・認定NPO法人の会計担当者
◇利用料  2,000円/1回50分
◇申込方法 電話かFAXで予約してください。
      東京ボランティア・市民活動センター
新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階 TEL03-3235-1171 FAX03-3235-0050 
◇注意事項
・予約制です。あらかじめ電話かFAXで予約してください。その際、相談される内容の概要をお教えいただく場合があります。
・NPO法人が実際のケースに基づく会計・処理等について相談される場合にご利用いただけます。会計全般の基礎知識の習得等をご希望の場合は、NOO法人設立ガイダンスや別に開催される会計講座をご利用下さい。
・50分を超える相談や、回答に資料や調査が必要になる場合、日程及び費用については専門相談員と直接ご相談ください。
・予約成立後、相談日より1週間前から当日までにキャンセルをされた場合は利用料をお支払いいただきますのでご了承の上お申し込み下さい。


②「NPO法人設立(ガイダンス・相談)運営(相談)」のお知らせ ~主催:東京ボランティア・市民活動センター~

■NPO法人をこれから設立する方対象【設立ガイダンス・個別相談】
「NPO法人って何?」「設立の手続きは?」「申請書類って、これでいいのかな?」
東京ボランティア・市民活動センターでは、特定非営利活動法人(NPO法人)をこれから設立する方を対象にNPO法人設立に関するガイダンスと個別相談を実施しています。これからNPO法人格取得について準備を始める、または取得を検討している団体は、原則的にガイダンスをお聞きいただいてから個別相談となります。
※認定NPO法人取得に関してはTVAC相談員が個別相談で概要からお話します。

■すでに活動しているNPO法人・NPO対象【運営 個別相談】
「定款変更の手続きは?」「総会ってなにするの?」「NPO法改正への対応は?」「ボランティアの募集って?」「当事者グループの運営でこまっている」
すでに活動をしているNPO法人・NPO向けに実務や組織運営等、運営全般に関わる相談に対応しています。
※NPO法人向け「運営入門講座」、「運営実務講座」(10,11月)、資金やボランティア募集などテーマ別の講座も開催予定。

・NPO法人設立ガイダンス(2017年)
◇日時   12月20日(水)〈毎月第3水曜日18:00~20:00〉
◇内容   NPO法の解説、法人化の意義、申請上の注意点、設立後の実務、等。   
◇対象   これから設立される方のほか、新しく理事や職員になった方にもお勧めです。
・設立・運営 個別相談
(これからNPO法人を設立する方は、ガイダンスにご参加いただいた後に個別相談を御利用下さい)。
◇日時   随時(相談員在席時、18時まで)※予約可、電話相談OK
      第4水曜日は20時まで(夜間相談はあらかじめ予約してください)。
◇会場(共通)   東京ボランティア・市民活動センター会議室A(最寄りは飯田橋駅)
◇内容   設立に関する具体的な相談や、運営上の相談にTVACの相談員が対応いたします。
◇申込方法(共通) 予約制です。あらかじめ電話かFAXで予約してください。
      東京ボランティア・市民活動センター
「新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
      TEL03-3235-1171 FAX03-3235-0050 
◇注意事項
・団体の方はできるかぎり複数人でご参加ください。
・相談は東京ボランティア・市民活動センターのスタッフが、法人設立に関して収集した情報をもとにお答えします。法人認証の予備審査的な相談や法律相談ではありません。相談料は無料です。
・会計に関する専門的なご相談は、別途開催の「会計・税務相談」(月1回土曜日・相談料2,000円)のご利用をお勧めします。ご利用については、お電話でご相談ください。
・回答に資料準備や調査が必要になる場合、事前に質問内容をお尋ねしたり、相談日の後に回答をさせていただいたりすることがあります。

③「ききマネカフェ これでいいの?災害時のボランティアツアーの運営」のお知らせ ~主催:東京ボランティア・市民活動センター~

2017年7月、観光庁から、災害時のボランティツアー実施に関わる旅行業法上の取り扱いについて通知がでました。これにより、NPOやボランティアグループがボランティアツアーを主催しやすくなりました。しかし「これで簡単にツアーができる!」と喜んでいいのでしょうか?
事例をもとに、弁護士のお話を聞きながら、みなさんで災害時のボランティアツアーのために必要な準備や安全な運営、責任等について考えませんか。
◇日時   12月2日(土)14:00~16:30(受付13:30~)
◇内容   ①災害時のボランティアツアー実施についての動き ②災害時のボランティアツアーに関わる法律
      ③グループトーク
◇参加費  500円(資料代として)
◇講師   ・日向寺 司 弁護士(NPOのための弁護士ネットワーク)、TVACスタッフ
◇対象者  ・災害時にボランティアツアーを実施している団体
      ・これから災害ボランティアツアーを実施したい団体・個人
◇定員   30名(要事前申込み)※定員になり次第締切
◇会場   飯田橋レインボービル2階中会議室(新宿区市谷船河原町11)
      ・JR総武線飯田橋駅「西口」徒歩5分
      ・地下鉄各線 東西線、有楽町線、南北線、大江戸線「B3出口」下車5分
◇申込み  以下のいずれかの方法でお申込みください。
      ①申込用紙 FAX:03-3235-0050
            郵送:〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 東京ボランティア・市民活動センター
      ②電話:03-3235-1171(災害担当・相談担当)
      ③WEB申込みフォーム https://www.tvac.or.jp/post_14.html
◇主催   東京ボランティア・市民活動センター
◇協力   NPOのための弁護士ネットワーク

④「消費生活特別講座 赤石 千衣子 講演会」のお知らせ ~主催:杉並区立消費者センター~

日本のシングルマザーの就労率は世界でもトップクラスなのに、就労収入はとても低いのです。女性の貧困は子どもの貧困につながります。当事者としてシングルマザーの状況を変えようとしてきたしんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長の赤石千衣子さんから、子どもたちが貧困に苦しむことのない未来のためになにができるか、お話をお聞きします。 
◇日時   11月10日(金)午後2時~4時(開場午後1時30分)
◇定員   250名(申込先着順)車いすでご来場の方はあらかじめお知らせください。
◇参加費  無料
◇会場   座・高円寺2(杉並区高円寺北2-1-2)JR高円寺駅北口から徒歩5分
◇その他  1歳から未就学児の託児を実施します
      申込期間:10月16日(月)~25日(水) 定員:10名(申込先着順)
◇申込み  電話で杉並区立消費者センター(TEL:03-3398-3141)へ
      午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝日を除く)
◇主催   杉並区立消費者センター



※ 申請にあたり、関係機関の推薦が必要な場合があります。推薦文の依頼は締切りに十分な余裕を持って
(遅くとも締切の1週間前までに)お願いします。
※ 配信先の変更や配信停止のご連絡はこちらにお願いします。  
東久留米市ボランティアセンター このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 FAX042-476-4545