助成金情報 vol.120
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発信:東久留米市ボランティアセンター(476-4545) H29/9/5
本会に入る助成金情報から、大枠の情報のみ抜き出しています。
各助成団体のHPや募集要項などで、必ず詳細を確認してください。

【TOPICS】
1.助成事業概要
①生命保険協会 「2017年度生命保険協会 元気シニア応援団体に対する助成活動」
 ②公益財団法人 大和証券福祉財団 「平成29年度(第24回)ボランティア活動助成」
 ③特定非営利活動法人 日本チャリティープレート協会 「2017年度チャリティープレート助成金」
 ④公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団 「認定NPO法人取得資金助成」

2.お知らせ
①明治学院大学社会学部付属研究所主催 「第31回社会福祉実践家のための臨床理論・技術研修会 当事者参画によるカンファレンスを学ぶ~領域を超えて活かす試み~」
 ②シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、東京ボランティア・市民活動センター主催 「NPO法人運営入門講座・実務講座2017」
 ③東京ボランティア・市民活動センター主催 「NPO法人向け会計・税務相談」
 ④東京ボランティア・市民活動センター主催 「NPO法人設立(ガイダンス・相談)運営(相談)」
 ⑤東京ボランティア・市民活動センター主催 「NPO法人のための弁護士による法務専門相談」
 ⑥東京ボランティア・市民活動センター主催 「認定を目指すNPO法人のための個別相談・専門相談」
 ⑦エクセレントNPOをめざそう市民会議(認定NPO法人言論NPO内)主催 「第5回エクセレントNPO大賞」募集スタート

■助成事業概要
情報①名称 2017年度生命保険協会 元気シニア応援団体に対する助成活動/生保険協会

○助成対象事業    
助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。
①高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等を行う活動
②構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動
③日本国内で行う活動
※なお、申請いただく活動は、従来から継続している活動(継続活動)、従来から継続している活動を発展させて行う活動(発展活動)、新たに開始する活動(新規活動)のいずれでも構いません。

○助成対象団体    
日本国内において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている、下記の要件をすべて満たす団体とします。
(1)助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の定例活動日を定め継続して運営していること
(2)下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと
(3)団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと
※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人のみ対象とします。
※団体名が途中で変更されていても、主な活動内容を変更していなければ名称変更前の活動期間も、活動実績として含めて構いません。

○受付期間    
2017年8月2日(水)~9月30日(土)<当日消印有効>

○申請書類    
所定の「助成申請書」に必要事項を記入し、正本1部・副本(コピー)1部を必須添付書類(4種)とともに、必ず郵便(簡易書留)で送付。(持参・FAX・電子メールによる送付は不可)
当会のホームページ(http://www.seiho.or.jp/)からダウンロードできます(Word形式)。

○助成金額    
1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)

○事業実施期間    
2018年4月~2019年3月末

○問合せ・申込み    
生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階
電話003-3286-2643 FAX 03-3286-2730
ホームページhttp://www.seiho.or.jp/

○備考    
詳細はホームページにてご確認ください。

情報②名称 平成29年度(第24回)ボランティア活動助成/公益財団法人 大和証券福祉財団

○助成対象事業    
①高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他の社会的意義が高いボランティア活動※平成26年度以降(第21回~23回)の受贈団体・グループは、応募資格がありません。
②「東日本大震災」及び「平成28年熊本地震」の被災者支援のボランティア活動
※過去の助成時期における応募制限はありません。

○助成対象団体    
ボランティア活動に参加している会員数が5名以上で、営利を目的としない団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学ボランティアサークル等)。
活動実績は問いませんが、設立して間もない団体・グループによる応募は、今年度の活動予定が決まっているものに限ります。

○受付期間    
平成29年8月1日(火)~9月15日(金)※当日消印有効

○申請書類    
ホームページからダウンロード http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

○助成金額    
上限金額30万円(1団体あたり) 総額4,500万円

○助成対象期間    
平成30年1月1日(月)~12月31日(月)

○問合せ・申込み    
公益財団法人 大和証券福祉財団事務局
〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
TEL03-5555-4640 FAX03-5202-2014 Eメール このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。

○ホームページ
http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

○備考    
詳細はホームページにてご確認ください。

情報③名称 2017年度チャリティープレート助成金/特定非営利活動法人 日本チャリティープレート協会

○助成対象団体    
障害者(重複を含む、以下同じ)が通う小規模作業所、アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホーム)などで、特に緊急性が明確である団体(法人である必要はない)に、設備、備品、車両の助成を行う。
1.助成年度の前年の4月1日までに設立され、すでに活動を開始していること。
2.年間総予算が2,000万円をこえないこと。
3.事業収入が800万円をこえないこと。
4.公費助成のうち、運営費助成(対利用者)額が、年間予算総額75%をこえないこと。
5.社会福祉法人および財団法人は特別の理由がない限り対象としない。

○受付期間    
2017年9月30日(土) ※必着

○申請書類    
ホームページからダウンロード http://www.jcpa.net/jcpa/

○助成金額    
1件当たり50万円を限度とする。

○問合せ・申込み    
特定非営利活動法人 日本チャリティープレート協会 担当:諏訪
〒166-0012 杉並区和田1-5-18 アテナビル2F
TEL03-3381-4071 FAX03-3381-2289

○備考    
詳細はホームページにてご確認ください。

情報④名称 NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成/公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団

○助成対象団体    
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
(2017年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

○受付期間    
2017年9月15日(金)~10月31日(火)※17時

○申請書類    
ホームページの申し込みフォームに、必要事項を入力して、送信してください。
http://www.sjnkwf.org/

○助成内容    
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。ただし、原則として2019年3月末までに所轄庁(都道府県。政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2017年4月1日~2019年3月3日のものが対象です。

○助成金額    
1団体30万円とします。(総額600万円を予定)

○問合せ・申込み    
公益財団法人 損保ジャパン日本興亜福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL03-3349-9570 FAX03-5322-5257

○備考    
選考基準等、詳細はホームページにてご確認ください。
*日ごろから活動の相談など支援を得ている先等(地域のNPO支援センター、社会福祉協議会、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政など)に推薦者コメントの記入を依頼し、提出してください。(提出必須)


■お知らせ
①「第31回社会福祉実践家のための臨床理論・技術研修会 当事者参画によるカンファレンスを学ぶ~領域を超えて活かす試み~」のお知らせ  
~主催: 明治学院大学社会学部付属研究所~


サービス決定の際の当事者参加は不可欠となっています。しかし、社会の中でひきこもり、孤立する家族、サービスを拒否する家族も存在し、どのように当事者参加を進めたらよいか対応に苦慮するという声が聞かれます。
子ども福祉分野で実践されている当事者参画型のアプローチは、領域を超えて活用できると考え、本研修会を企画しました。
多様な領域のソーシャルワーカーにとって、当事者参画型アプローチを実感できる有益な学びの場としたいです。どうぞ奮ってご参加ください!

◇日 時  平成29年10月28日(土)10:00~16:30
◇会 場  明治学院大学白金キャンパス(最寄り駅:地下鉄白金台駅・白金高輪駅・高輪台駅)
◇内 容  〈オリエンテーション〉10:00~10:15
      〈基調講演〉10:15~12:00
      「当事者主体の実践のあり方とは~ファミリーグループ・カンファレンスを素材に~」
       講師:林 浩康(日本女子大学教授)
      〈全体ワークショップ〉13:00~15:50
       講義「サインズ・オブ・セーフティ(SofS)について」
       講師:鈴木 浩之(神奈川県中央児童相談所虐待対策支援課長)
       グループによるワークやディスカッション
      〈ネットワーク懇親会〉16:00~16:30
◇定 員  50名  
◇参加費  3,000円(申込後事前にお振込ください)
◇申込み  以下までお問合せください(事前申込要 9月1日より受付開始)。
      明治学院大学社会学部付属研究所
      Eメール:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
      TEL03-5421-5204・5205 FAX03-5421-5205 〒108-8636港区白金台1-2-37


②基礎から実務まで。短期間で集中的に学べる!「NPO法人運営入門講座・実務講座2017」のお知らせ~
主催:シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、東京ボランティア・市民活動センター~

◇入門講座(全5回)
      第1回 10月4日(水)NPO法改正と法人運営 講師:関口 宏聡(シーズ・代表理事))
      第2回 10月11日(水)年間運営と役員の変更 講師:半田 志野 氏
      第3回 10月18日(水)役員の役割と責任 講師:樽本 哲 氏(弁護士)
      第4回 10月25日(水)初めてのNPO法人会計 講師:内藤 純 氏(公認会計士・税理士)
      第5回 11月1日(水)初めてのNPO法人税務 講師:内藤 純 氏(公認会計士・税理士)
◇実務講座(全3回)
      第1回 11月8日(水)経理・税務~信頼されるNPOになるために 
講師:内藤 純 氏(公認会計士・税理士)
      第2回 11月15日(水)労務~実例から学ぶ身近な労務 
講師:平塚 綾子 氏(特定社会保険労務士)
      第3回 11月22日(水)法務~知って得する活動と法律の関係 
講師:北村 二朗 氏(弁護士)/今野 佑一郎 氏(弁護士)
◇時間   入門講座・・・ 第1回・第2回 18:30~21:00(受付18:00開始)
              第3回~第5回 19:00~21:00(受付18:30開始)
      実務講座・・・ 第1回~第3回 13:00~17:00(受付12:30開始)
◇対象   ①NPO法人の役員・職員・会員・協力者(新任の方、歓迎)
      ②NPO法人の設立を検討しているグループ・個人
            ③NPO支援組織の役職員、専門家 等
◇会場   東京ボランティア・市民活動センター 会議室AB(新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階)
      ・JR総武線飯田橋駅西口(仮設)改札より徒歩3分
      ・地下鉄飯田橋駅B2b出口から直結
      TEL03-3235-1171 FAX03-3235-0050 ホームページhttp://www.tvac.or.jp
◇申込方法 参加申込書にご記入のうえ、申込先までFAXにてお送りいただくか、ホームページからお申込みください。


③「NPO法人向け会計・税務相談」のお知らせ 
~主催:東京ボランティア・市民活動センター~

日常の仕訳、決算処理、計算書類の作成、税金の申告など、実際に会計処理を行なっているNPO法人(特定非営利活動法人)向けの個別相談(予約制)です。
◇日時   9月9日(土)15:00~17:00
      10月21日(土)15:00~17:00 ※毎月1回開催(原則第3土曜日の午後)
◇会場   東京ボランティア・市民活動センター(最寄りは飯田橋駅)
◇対象   主にNPO法人 仮認定・認定NPO法人の会計担当者
◇利用料  2,000円/1回50分
◇申込方法 電話かFAXで予約してください。
      東京ボランティア・市民活動センター
            新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階 
            TEL03-3235-1171 FAX03-3235-0050 
◇注意事項
・予約制です。あらかじめ電話かFAXで予約してください。その際、相談される内容の概要をお教えいただく場合があります。
・NPO法人が実際のケースに基づく会計・処理等について相談される場合にご利用いただけます。会計全般の基礎知識の習得等をご希望の場合は、NOO法人設立ガイダンスや別に開催される会計講座をご利用下さい。
・50分を超える相談や、回答に資料や調査が必要になる場合、日程及び費用については専門相談員と直接ご相談ください。
・予約成立後、相談日より1週間前から当日までにキャンセルをされた場合は利用料をお支払いいただきますのでご了承の上お申し込み下さい。


④「NPO法人設立(ガイダンス・相談)運営(相談)」のお知らせ
~主催:東京ボランティア・市民活動センター~

■NPO法人をこれから設立する方対象【設立ガイダンス・個別相談】
「NPO法人って何?」「設立の手続きは?」「申請書類って、これでいいのかな?」
東京ボランティア・市民活動センターでは、特定非営利活動法人(NPO法人)をこれから設立する方を対象にNPO法人設立に関するガイダンスと個別相談を実施しています。これからNPO法人格取得について準備を始める、または取得を検討している団体は、原則的にガイダンスをお聞きいただいてから個別相談となります。
※認定NPO法人取得に関してはTVAC相談員が個別相談で概要からお話します。

■すでに活動しているNPO法人・NPO対象【運営 個別相談】
「定款変更の手続きは?」「総会ってなにするの?」「NPO法改正への対応は?」「ボランティアの募集って?」「当事者グループの運営でこまっている」
すでに活動をしているNPO法人・NPO向けに実務や組織運営等、運営全般に関わる相談に対応しています。
※NPO法人向け「運営入門講座」、「運営実務講座」(10,11月)、資金やボランティア募集などテーマ別の講座も開催予定。

・NPO法人設立ガイダンス(2017年)
◇日時   9月7日(木) 10月5日(木)〈毎月第1木曜日15:00~17:00〉
      9月20日(水)〈毎月第3水曜日18:00~20:00〉
◇内容   NPO法の解説、法人化の意義、申請上の注意点、設立後の実務、等。   
◇対象   これから設立される方のほか、新しく理事や職員になった方にもお勧めです。
・設立・運営 個別相談
(これからNPO法人を設立する方は、ガイダンスにご参加いただいた後に個別相談を御利用下さい)。
◇日時   随時(相談員在席時、18時まで)※予約可、電話相談OK
      第4水曜日は20時まで(夜間相談はあらかじめ予約してください)。
◇会場(共通)   東京ボランティア・市民活動センター会議室A(最寄りは飯田橋駅)
◇内容   設立に関する具体的な相談や、運営上の相談にTVACの相談員が対応いたします。
◇申込方法(共通) 予約制です。あらかじめ電話かFAXで予約してください。
      東京ボランティア・市民活動センター
            新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
      TEL03-3235-1171 FAX03-3235-0050 
◇注意事項
・団体の方はできるかぎり複数人でご参加ください。
・相談は東京ボランティア・市民活動センターのスタッフが、法人設立に関して収集した情報をもとにお答えします。法人認証の予備審査的な相談や法律相談ではありません。相談料は無料です。
・会計に関する専門的なご相談は、別途開催の「会計・税務相談」(月1回土曜日・相談料2,000円)のご利用をお勧めします。ご利用については、お電話でご相談ください。
・回答に資料準備や調査が必要になる場合、事前に質問内容をお尋ねしたり、相談日の後に回答をさせていただいたりすることがあります。

⑤「NPO法人のための弁護士による法務専門相談」 
~主催:東京ボランティア・市民活動センター~

「他団体との契約ってどうしたらいいの?」「新たな事業を始めるにあたって、関係する法律と注意点は?」「役員の責任の範囲って?」「実は、活動をめぐってトラブルが・・・・・・」

◇日時   2017年9月30日(土)・11月25日(土)・2018年1月27日(土)14:00~16:00
◇会場   東京ボランティア・市民活動センター(最寄りは飯田橋駅)
◇相談料  2,000円
◇相談時間 45分 ※予約制  
◇申込方法 ①TVACに電話(03-3235-1171)・FAX(申込書をご利用ください)
      ②TVAC相談員によるインテーク(相談概要をうかがい、事前に担当弁護士に伝えます)
      ③予約の確定
      ④相談当日来所(資料を事前にお送りいただいたり当日お持ちいただく場合があります)
            東京ボランティア・市民活動センター
            新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
      TEL03-3235-1171 FAX03-3235-0050

⑥「認定を目指すNPO法人のための個別相談・専門相談」のお知らせ
~主催:東京ボランティア・市民活動センター~

「認定NPO法人って?」「どうしたら『認定』がとれるの?」「うちの団体、要件満たしてる」「認定申請の書類をみてもらいたい」

・TVAC相談員による個別相談
◇形式   電話・相談
◇対象   任意団体・NPO法人・認定NPO法人
◇内容   ・認定NPO法人とは ・認定申請手続きについて ・認定要件について ・寄付金算入の確認
      ・申請書類の書き方 ・認定・特例認定の申請の選択 ・他(実情に合わせて対応)
◇参加費  無料
◇開催日  随時(TVAC相談員在席時)※事前予約をおすすめします。
・専門家による専門相談(個別相談の後ご利用になれます)
◇形式   面談
◇対象   TVAC相談員による「個別相談」をご利用いただいた団体
◇内容   ・提出前の書類最終確認 ・「個別相談」の結果、専門的な相談が必要と判断された内容
◇参加費  無料 ※1団体につき2回まで利用可 ※1団体50分
◇開催日  原則毎月1回 ※「個別相談」利用団体に必要に応じてご案内します。
◇申込方法(共通) FAX(申込書をご利用ください)
            東京ボランティア・市民活動センター
            新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
      TEL03-3235-1171 FAX03-3235-0050

⑦「第5回エクセレントNPO大賞」募集スタート
エクセレントNPOをめざそう市民会議(認定NPO法人言論NPO内)主催

本大賞は、質の向上をめざし、自己評価を行いながら改善につとめる非営利組織を応援し、新聞社の協力を得て、社会に「見える化」をすることを目的としています。
「エクセレントNPOをめざそう市民会議」は、非営利組織が社会の課題解決に向かう市民の受け皿となるよう、ピーター・ドラッカーの非営利組織論を基に、「市民性」「課題解決力」「組織力」の3カテゴリー、34基準からなる「エクセレントNPOの評価基準」を5年かけて開発しました。この評価基準に基づき優れた非営利団体を表彰する仕組みが「エクセレントNPO大賞」です。ふるってご応募ください。

◇応募方法 ホームページ(www.excellent-npo.net/)にてご確認ください
◇締切り  平成29年9月30日(土)
◇賞 金  市民賞、課題解決力賞、組織力賞(50万円)
      上記から、エクセレントNPO大賞(プラス50万円)
◇新聞記載 入賞及びノミネート団体は毎日新聞の特集記事として紹介されます
◇フィードバック 
入賞の有無に関わらず、応募された方全員へ、自己評価に基づいて、良かった点や改善を要する点
をコメントにしてお返しします
◇表彰式  平成30年1月上旬に東京都内で行います


※ 申請にあたり、関係機関の推薦が必要な場合があります。推薦文の依頼は締切りに十分な余裕を持って
(遅くとも締切の1週間前までに)お願いします。
※ 配信先の変更や配信停止のご連絡はこちらにお願いします。  
東久留米市ボランティアセンター このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 FAX042-476-4545