助成金情報 vol.113
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発信:東久留米市ボランティアセンター(476-4545) H29/3/31
本会に入る助成金情報から、大枠の情報のみ抜き出しています。
各助成団体のHPや募集要項などで、必ず詳細を確認してください。

【TOPICS】
1.助成事業概要
①公益財団法人 明治安田こころの健康財団「第53回(2017年度)研究助成」
②公益財団法人 日本生命財団「2017年度ニッセイ財団 高齢社会助成」
③公益財団法人 キリン福祉財団 「平成29年度キリン・子ども「力」(ちから)応援事業」
④東京都生活文化局 「平成29年度東京都在住外国人支援事業助成」
⑤公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン「2017年度ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業」

■助成事業概要
情報①名称 公益財団法人 明治安田こころの健康財団「第53回(2017年度)研究助成」

○助成対象事業    
a)研究分野
①心理学・医学的研究
②社会学・社会福祉学的研究
b)研究領域
①子ども(乳幼児期から思春期・青年期まで)に関する精神保健・福祉の領域
②家族・家庭の問題に関する精神保健・福祉の領域
③高齢者に関する精神保健・福祉の領域
○助成対象団体    
①国内で活動あるいは研究に従事している個人、グループ、団体
②過去に、他の機関から同じテーマによる助成を受けた研究は不可
○受付期間 
2017年4月22日(土)【当財団必着】(締切日以降の受付はいたしません)
○申請書 
当財団ホームページ (URL:http//www.my-kokoro.jp/)より所定の申請書・推薦書(ExcelファイルおよびWordファイル)をダウンロードし、必要事項を入力の上、ファイルをe-mailに添付して送信してください。申請書は、可能な限り「ひな形」どおり4ページに納めてください(上限5ページ)
○助成金額 
1件につき50万円を限度とする
○事業実施期間    
助成金交付から1年以内
○問合せ・申込み 
公益財団法人 明治安田こころの健康財団 総務部長 栗林 快枝
〒171-0033 豊島区高田3-19-10
TEL03-3986-7021  FAX03-3590-7705 Eメール このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
○備 考 
詳細はお問い合わせください。

情報②名称 公益財団法人 日本生命財団「2017年度ニッセイ財団 高齢社会助成」

○助成対象事業    
I.地域福祉チャレンジ活動助成
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる4つのテーマ
1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.サービスの創出に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりをを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携による地域づくりに貢献するチャレンジ活動
4.医療・介護・福祉・保健の連携を実現するためのチャレンジ活動のいずれかに該当する活動
II.実践的研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
「実践的研究助成対象分野・テーマ」
分野番号1 「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり(地域包括ケアシステム)の推進」
1.在宅サービス(医療、ケア、住宅等を含む)の推進
2.高齢者を支える介護・看護・医療連携システムの開発、実践
3.最新のICT技術を活用した地域情報共有システムの開拓的な実践
4.「閉じこもり高齢者」と地域コミュニティとのつながりづくり
5.独居高齢者の生活支援のための開拓的な実践
6.インクルーシブな地域社会の構築へ向けての実践
7.家族介護者へのケア体制確立に向けての実践
8.在宅ターミナルケアにおける専門職種によるチーム活動
分野番号2 「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
1.人生90年時代のライフサイクル構築への取組
2.ターミナル期にある人やその家族に対するソーシャルワーク支援(在宅ケア・死後の財産処分、グリーフケア等)
3.高齢者の潜在能力の開発(美術、音楽、演劇、自分史)と能力発揮の場づくり
4.高齢者ボランティアの養成
5.新しい働き方、新しい労働形態(ソーシャルエンタープライズ)、社会参画の開発
6.在職中の人に対する退職前教育の在り方
分野番号3 「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」(本財団恒久分野)
1.認知症ケアへ向けて医療と介護の連携
2認知症の人の権利擁護の推進
3.軽度認知障害に対する相談、支援体制
4.若年性認知症の人に対するケア
5.認知症介護者に対する支援
6.認知症の人を支えるまちづくり(認知症サポーター、認知症地域支援専門員等を含む支援人材づくり)に対する課題を明確にした実践的研究
○助成対象団体    
お問い合わせ下さい。
○受付期間
(1)「 地域福祉チャレンジ活動助成」は2017年3月13日(月)から5月31日(水)
(2)「実践的課題研究助成」と「若手実践的課題研究助成」は2017年3月13日(月)から6月15日(木)
○申請書類 
ホームページよりダウンロード http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/
当財団に「募集要項」「申請書」を請求する場合各々、送料分の切手を同封の上、下記宛へご請求ください。送料Ⅰ.205円 Ⅱ.250円ご請求の際はⅠ・Ⅱいずれのご希望かをご記入ください。
○助成金額    
I.地域福祉チャレンジ活動助成
最大400万(1年最大200万)
II.実践的研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
実践的課題研究:最大400万(1年最大200万)
若手実践的課題研究:総額472万(1件最大100万)
○事業実施期間    
I.地域福祉チャレンジ活動助成…2017年10月から2年間
II.実践的研究助成(実践的課題研究・若手実践的課題研究)
2017年10月から実践的課題研究:2年間 若手実践的課題研究:1年間
○問合せ・申込み 
日本生命財団 高齢社会助成 事務局
〒541-0042大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
TEL06-6204-4013 FAX06-6204-0120
○備 考 
詳細はお問い合わせください。

情報③名称 公益財団法人 キリン福祉財団 「平成29年度キリン・子ども「力」(ちから)応援事業」

○助成対象事業    
子どもたちが健全に成長していくことを願い、「子どもたち自らが主体となって計画・実施する活動」を助成します。本事業は親などの大人が主体となり、子どもの健全な成長を願う"子育て"とは異なり、子どもたち自らが"主体"となることから、大人ではなく子ども自身を申込者とさせていただきます。また本事業の趣旨から、学校・フリースクール・児童館・児童養護施設側の大人が主体となって立案し、カリキュラムとして計画・指導・運営している授業・クラブ活動・修学旅行・校外学習等は助成対象外とします。
○助成対象団体 
18歳以下のメンバーが中心となって活動する4人以上のグループ。
(既にあるグループでも、今回の計画のために新たに結成するグループでも構いません。)
○受付期間 
平成29年3月22日(水)~4月28日(金)(当日消印有効)
○申請書類 
ホームページよりダウンロード http://www.kirinholdings.co.jp/
○助成金額    
・1件(一団体)あたりの上限額15万円(総額400万円)
・15万円以内の申請であっても審査の結果、申請金額の一部を減額させていただく場合がありますのでご了承ください。
・助成金については、平成29年7月末までに全額を一括でお支払いいたします。
・申請された活動に対しての自己資金の有無は問いません。
○事業実施期間    
平成29年7月~平成30年3月
○問合せ・申込み 
公益財団法人キリン福祉財団 鎌田または山形 宛
〒164-0001中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス
TEL03-6837-7013 FAX03-5343-1093 Eメール このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
○備 考 
詳細はお問い合わせください。

情報④名称 東京都生活文化局 「平成29年度東京都在住外国人支援事業助成」

○助成対象事業    
(1)在住外国人の活躍推進事業
・在住外国人の能力発揮を促し、東京における活躍を推進する事業
・在住外国人の地域社会への積極的な参加推進を図る事業
(2)コミュニケーション支援事業
・在住外国人が生活していく上で必要な日本語習得等を支援する事業
・その他言語上の課題解決を支援する事業
(3)生活支援事業
・在住外国人が安心して日常生活を営むために必要な相談、学習支援、情報提供等を実施する事業
・その他生活上の課題解決を支援する事業
(4)多文化共生の意識啓発事業
・日本人・在住外国人双方の異文化理解を促進するとともに、お互いを尊重し、共に支え合う意識を醸成する事業
・外国人に対して日本の文化・習慣・ルール等の理解を促す事業
・オリンピック・パラリンピックを契機とした多文化共生の意識啓発事業
(5)連携事業
事業内容が前記(1)から(4)までのいずれかに該当するものであり、複数の団体が共同で事業を実施することで、地域の外国人支援ネットワークの形成や、より広域的な事業効果が期待できる事業 ※外国人との交流のみを目的とした事業や、寄付金を集めることを目的とした事業など、助成対象とならない事業があります。
○助成対象団体    
●単独で事業を実施する事業者
次の(1)~(6)全ての要件を満たし、確実に事業を推進することができる団体
(1)公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体
(2)都内に活動拠点(事務所等)を有する団体
(3)主に都民で構成される団体
(4)3年以上の活動実績を有する団体
(5)政治活動又は宗教活動を目的としていない団体
(6)公序良俗に違反した活動をしていない団体
●連携事業を実施する事業者
ⅰ 複数団体が共同して実施する場合…実施団体のうち代表となる団体を定めていただき、その代表団体が前掲(1)~(6)の全ての要件を満たすこと。代表以外の団体は(2)(5)(6)の要件を満たすこと。
ⅱ 実行委員会等が実施する場合…実行委員会等には3年以上の活動実績は不要。ただし実
行委員会構成団体のうち、事業を企画面・財政面等で中心となって行う中核団体が前掲(1)~(6)の全ての要件を満たすこと。中核団体以外の実行委員会構成団体については前掲(2)(5)(6)の要件を満たすこと。
※連携事業を実施する場合に限り、地域の国際交流協会・大学・病院等も対象
○受付期間 
平成29年3月24日(金)~5月9日(火)
○申請書類
ホームページからダウンロード
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/chiiki_tabunka/tabunka/tabunkasuishin/0000000158.html
助成金額    ・助成対象事業費のうち対象費目の合計2分の1以内の額(限度額500万円)
・助成対象費目:補助員費、謝礼、印刷費、資材・教材費、通信運搬費、会場費等
・連携事業における地域の国際交流協会への助成金額については、国際交流協会が支出する助
成対象事業経費の総額から、「自治体からの補助金及び委託料」を除いた2分の1以内の額
・最終的な助成金額は、事業完了後の実績報告を受けて確定します。また、助成金の支払いは、助成金額の確定後となります。
○事業実施期間    
平成29年4月1日(土)~平成30年3月31日(土)まで
○問合せ・申込み 
東京都生活文化局 都民生活部地域活動推進課 在住外国人支援事業助成担当
〒163-8001新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎17階中央
TEL03-5388-3103 FAX03-5388-1331
Email  このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
○備 考 
詳細はホームページにてご確認ください。

情報⑤名称 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン「2017年度ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業」

○助成対象事業    
難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア活動で以下の全てを満たしていること
・0歳~21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム
・多くの子ども達を支援する見込みがあるプログラム
・必要性が高く目的が明確なプログラム
○助成対象団体    
非営利団体
○受付期間 
~平成29年5月31日(水)
○申請書類 
ホームページからダウンロードhttp://www.dmhcj.or.jp/foundation/recruitment/index.html
○助成金額 
総額200万円(7月初旬に交付いたします)
○事業実施期間    
お問い合わせください
○問合せ・申込み 
ドナルド・マクドナルド・ハウス財団 2016年度助成金担当宛
〒163-1339 東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー39階
○備 考 
団体の運営費や管理費(給与や交通費を含む)は対象になりません。
結果は申請者宛に6月下旬までにお知らせします。

※ 申請にあたり、関係機関の推薦が必要な場合があります。推薦文の依頼は締切りに十分な余裕を持って
(遅くとも締切の1週間前までに)お願いします。
※『助成財団 NPO・市民活動のための助成金応募ガイド2015』ボランティア交流室にて貸出しできます
※ 配信先の変更や配信停止のご連絡はこちらにお願いします。  
東久留米市ボランティアセンター このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 FAX042-476-4545